失業保険と税金
退職後、雇用保険の被保険者となっている方は失業保険の給付を受けることになります。
失業保険の手当に税金はかかるのか、また、退職後に払わなければならない税金にはどんなものがあるのか、よく分からないという方も多いのではないでしょうか。
退職後に支払う必要のある税金について調べてみました。
まず、離職後に受け取る失業保険ですが、雇用保険法第１２条により税金はかかりません。
また、所得税もかかりません。
ただ、社会保険では収入として扱われることになり、失業保険と他の収入を合わせ１３０万円を超える額を受け取っている方の場合には被扶養者として該当しないということになり、失業保険を受給している間は扶養からはずれなければならなくなります。
その場合、国民健康保険、国民年金にも加入する必要がありますので注意してください。
ただし、この場合も失業保険が高額となっても、所得税はかかりません。
退職後に払う必要のある税金として、失業保険の所得税は考えなくてもよいということになります。
他に支払う必要がある税金として、住民税があります。
住民税は、前年度の所得に応じてかかる税金ですので、退職後も前年度に所得があった方は支払う義務が生じます。
突然、支払い通知が送付されても困らないように、退職後もある程度の貯えが残るよう日頃から心がけておきたいですよね。
他に、懸賞で当選した現金にも税金の対象となっています。
ただし、宝くじの当選金は税金の対象とはなりません。
失業保険で受給した給付金は収入として確定申告する必要はありません。
しかし退職後は、それまで会社で行っていた年末調整分を自分で確定申告する必要が出てきますので、忘れないよう注意してください。
失業後に払っている国民年金保険料や、国民健康保険料などの金額も控除の対象となります。
証明書を添付して申請すれば、還付金を受け取ることができますので、税務署へ申告してください。
