失業保険をもらう際には、会社での手続きや失業認定などでトラブルが起こることがあります。その内容によっては受給資格や受給金額などに影響を与えることもあり得ます。今回は失業保険でありがちなトラブルとその対策方法についてご紹介します。
トラブル１:雇用保険に加入していなかった
退職して失業保険を受給しようと考えていたが、実は会社が雇用保険に加入していなかった。この場合、失業保険は受け取れないのか。
対策：雇用保険はさかのぼって加入できる
従業員を雇う全ての事業者には雇用保険の加入義務が生じます。万が一勤務している会社が雇用保険に加入していなかった場合でも、その日から2年さかのぼって加入することができます。その際は2年分の雇用保険料を折半して支払う必要があります。もし会社がさかのぼって加入するのを拒否した場合は地域のハローワークに相談しましょう。
雇用保険の加入有無はあらかじめ確認しておく
さかのぼって加入できるといっても最大で2年だけです。仮に10年働いたとして入社当初から加入していなければ、後からは2年分しか雇用保険に加入できません。結果、その分失業保険の支給額が少なくなってしまいます。もし現在勤務している会社が雇用保険に加入しているか不安な場合は以下の3点で確認ができます。
・会社の担当者に確認する
・給与明細で雇用保険料が引かれているか確認する
・ハローワークに問い合わせる
トラブル2:退職理由を会社都合にできない
残業指示が多すぎる、賃金が円滑に支払われないなど、会社側に原因があるために退職したにも関わらず、離職票の退職理由が自己都合になっている。このままでは受け取れる失業保険の額が少なくなってしまう。
対策:証明書類を用意し、ハローワークに相談する
自己都合で退職した場合、会社都合で退職するよりも失業保険の所定給付日数が短いため、もらえる失業保険の総額も減ってしまいます。もし会社都合で退職したにもかかわらず離職票の退職理由が自己都合になっており、会社に掛け合っても変わらない場合は管轄のハローワークに相談しましょう。退職理由の最終的な判定は、ハローワークが中立の立場から労使双方の主張と客観的な資料を参考にして行います。そのために証拠となるような資料をあらかじめ用意しておくと有利に立ち回ることができます。具体的には、タイムカードや給与明細などを抑えておくと良いでしょう。
